2018-12-05 第197回国会 衆議院 外務委員会 第5号
一方で、そうではない国々が、オーストラリア、フランス、スペインなどのＥＵ加盟国、ラ米諸国、アルゼンチン、ブラジルなどといった国々があるということがあります。 ちょっとまた話が飛ぶかもしれないんですが、私、銀行員で融資をしていたときに、小さな商社にお金を貸していたんですけれども、実は、宮崎県のハマチの養殖にそのお金が回っていたということで、現場を見に行きました。
一方で、そうではない国々が、オーストラリア、フランス、スペインなどのＥＵ加盟国、ラ米諸国、アルゼンチン、ブラジルなどといった国々があるということがあります。 ちょっとまた話が飛ぶかもしれないんですが、私、銀行員で融資をしていたときに、小さな商社にお金を貸していたんですけれども、実は、宮崎県のハマチの養殖にそのお金が回っていたということで、現場を見に行きました。
私は、ラテン人と東洋人のイディオシンクラシーの違いがあってそれはあり得ないんではないか、あり得るとすればスペインとかメキシコではないかなと、そんな意見交換もしたんですが、今回の訪日に関してはラ米諸国の各国の大使も非常に関心を持っております。 それで、日本政府はカストロ議長をどういうふうに見ておられるのか、お伺いします。
具体的に申し上げますと、農水省の方が中心になりまして、外務省も全面的に御協力させていただきまして、アメリカ、ＥＣ諸国及び、たしか私の記憶ではオーストラリアとかラ米諸国も一部行かれたと思いますが、日本と考えを同じくする国、あるいは違った国も含めまして日本の立場を過去数週間の間に何遍か話し合い、日本の立場を理解してもらうように努め、それからジュネーブにおきましては、担当の大使の方からダンケル事務局長を初
それから次に、アメリカからラ米諸国への融資がアメリカの銀行からは減っているけれども、日本からの融資はふえている、どうも日本の銀行がアメリカの銀行の肩がわりをしているのではないかといった御趣旨の御質問がございましたが、これについて実は数字を見ますと、アメリカの場合は、実は中南米だけではございませんで、どの地域に対しましてもアメリカからの融資が減っているのでございます。
そこで、そういうようなものはラ米諸国のような中所得国に多いというような事情があって今のようなことになっておるわけでございます。 御指摘のとおり、これについては、こういうウエートの偏りというものは非常に望ましくないという気持ちがございまして、我々もいろいろ指摘もし努力をしてきているわけでございますが、そういったようなＩＦＣの仕事の性格というものがございまして、なかなか改善しにくい面がございます。
二番、米国等の諸外国は、今次選挙は野党が勝利したとして政府側による選挙不正の非難を強めていたところ、かかる事態を前にして米国は十一日、ラ米諸国による外交努力の支持、在パ米大使の引き揚げ、大使館の縮小、駐留米軍の増強約二千人等の総括を発表しました。
ラ米諸国のみか、米国の高金利による世界経済への悪影響は、我が国を含む先進諸国の警告するところでもあります。しかるに、今何ゆえにあえて高金利の金を、しかもドル建てでラ米の中小企業に回そうとするのでありますか。我が国が優先すべきはもっと低金利の経済協力を別の方法で行うことであります。 反対の理由の第二は、最大出資国の特権が余りにも目立つことであります。
ところがいろいろな特権を持つ最大出資国がラ米諸国の政治体制については必ずしも中立じゃないんですね。中立でないどころか、一方に加担して軍事や経済援助を盛んに行っているわけですから、やはり私は日本も独立国であるならばそういうことをちゃんと見張って、そういう協定が本当に政治的中立を達成するようになっていく義務があると思うんです。そういう義務はもちろんありますね、大臣。
当時の緊迫した国際政治状況におきましては、これに対してわが国としては棄権をするのが順当であろうという判断をしたわけでございまして、棄権いたしました国が三十五カ国あるわけでございますが、この中身は日本のほか西欧諸国、ラ米諸国でございます。
○説明員（井口武夫君） 海洋法会議が七一年に準備段階に入りましたときに、まさにこの領海二百海里というものがラ米諸国でずいぶん宣言されておりましたけれども、その内容が必ずしも純粋な領海ではございませんで、資源に関する主権的な権利を行使する海域という考え方で、たとえば領海と違いまして、船舶の航行に関しては自由航行を認める、それから航空機の上空飛行も自由なものを認めるというような規定があったわけでございまして
行政府として立法府を動かせないという立場もございますし、それからもう一つ、先ほど海洋法の単一草案のお話が出ましたけれども、単一草案についても、大方の条項についてはかなりの事実上の意見の一致に近いものがあるわけでございますけれども、実は高度回遊魚につきましては、まだ各国間、特に日本であるとかアメリカであるとかいうような主としてマグロをとっておる国と、それからラ米諸国であるとか後進国の間には、非常に意見
現在の単一草案に書いてある海底資源を含めた考え方というのは、当初ラ米諸国が主張した世襲水域の考え方をそのまま受け入れただけでございまして、これが相当近い将来に実定国際法として確定していくという可能性はほとんど考えられないし、他国もまさにそこをめぐって交渉で対立しているわけでございます。
「ラ米諸国は、その政治的連帯を強めるため、既に一九四八年米州機構を結成していた。しかしながら、ラ米諸国の経済開発は、いちじるしく遅れており、」「経済開発の遅れが政治的、社会的不安を引き起こす原因であること、」等を考慮して、そして米州諸国が一致して資金援助を相互に行うというためには、この種銀行の設立が望ましいと、こういう説明を付してあるわけですね。私はこれ疑わないわけです。
ラ米諸国の人口発展が現在二・三％程度で、このまま放置しますと、約二十年ちょっとでいまの三億が六億になるというような事態を計算できるわけでありますが、そうしますと、本日討議したこの米州開発銀行そのものさえも、そういう人口圧から見ればけし飛んでしまうほどの巨大な圧力になるだろうと思うわけであります。
○渡部（一）委員 また、この銀行の融資先を考えますときに、いわゆる米州機構に加わっていないこれらラ米諸国に対して、この銀行の持つ存在の意味合いはどうなっていくのか、これが一つの問題であろうかと思います。
○渡部（一）委員 そうしますと、開発途上国との経済協力を発展させるためにも、二国間援助方式でこれらラ米諸国とおつき合いをしていたわが国としては、多国間援助方式にこの銀行に参加することによって大きな一歩前進をすることになる、こういうふうに理解することができるのかどうか、その辺はいかがですか。
○大鷹説明員 いま九二％とおっしゃいましたけれども、協定の上ではアメリカが三四・五％、それから域内の途上国ですね、いわゆるラ米諸国が五三・五％の投票権は維持しなくちゃいけないということになっております。 〔羽田野委員長代理退席、委員長着席〕現にアメリカがもちろん三四・五％以上、それから域内途上国の投票権は五三・五％以上でございます。
したがいまして、この点はアメリカ側とラ米諸国との間の問題でございまして、われわれとしては、それについて有権的な解釈を云々する立場にはございません。
七二年は、通貨調整の影響、それから若干の投機的な動きもございまして価格は上昇しておりますが、本年に入りまして、ブラジル、ラ米諸国の干ばつ、それからナイジェリアの干ばつによりまして、価格は一段と高くなっております。総じて、六八年以来の価格状況は、一般的に、根強い在庫手当てを含めた需要増にささえられて、総体的に高い水準で推移しておるということは、先生御指摘のとおりでございます。
御指摘のとおり、ＡＡ諸国、ラ米諸国等のいわゆる後進国でございますが、こういった国々は非常に漁業専管水域というものを大幅に広げる、いまおっしゃいましたような二百海里というようなことを打ち出しております。しかもこの主張に同調する国はかなり多い。
まず、領海の幅というものが海洋法関係では一番の問題であるということを相当広く認識されておりまして、この領海の幅は、アメリカ、ソ連等が十二海里までを領海の幅ということにしようではないかという条約案を出しておりますけれども、それについてのコメント等もからみまして、アメリカ、ソ連、スペイン、ポーランドなどが十二海里ということを申しましたが、一方、御承知のとおり、ラ米諸国九カ国ばかりは領海またはそれに準ずるものを
その票読みは、何ぶんにもアフリカ諸国、それからラ米諸国といった国々が多うございますので、何としても、極端なことを申しますならば、棄権を通り越しまして賛成に回るのか、あるいは否決、反対であるのか、もうこれは百八十度の差がございますので、したがいまして、その票読みにおきましても、賛成票についてわれわれ非常に甘く見た場合と、きつく見た場合と二十数票の差がございますし、それから反対の票につきましても、これが
○説明員（内田園生君） おっしゃるとおりで、やはりアメリカ及びそのほかの先進諸国がお金を出しませんと、ラ米諸国だけでは何ともならないのじゃないかと思います。
○説明員（内田園生君） 一昨年のプンタ・デル・エステの会議がございました際に、アメリカ前大統領は、もしラ米諸国がこれに向かって進むならば一定の資金援助をすることを惜しまないということは約束しておりますけれども、まだ具体的に話が進んでおりませんので、どういうものに幾らぐらいというところまではさまってないと思います。